行政書士試験の合格基準｜3つの点数条件と補正措置

行政書士試験は、総得点だけで合否が決まるわけではありません。法令等、基礎知識、試験全体の3条件をすべて満たす必要があります。法令等が高得点でも基礎知識の基準未達なら合格にならず、科目別基準を満たしても全体60％未満なら合格になりません。

判断基準

どれか1条件でも満たさなければ、他の条件を満たしていても合格にはなりません。法令等の得点だけ、または全体得点だけで判断しないことが重要です。

自己採点では、科目別と全体を別々に計算します。記述式の採点を推測で確定せず、最終結果は合否通知で確認します。

科目	問題数	方式
行政書士の業務に関し必要な法令等	46問	択一式・記述式
行政書士の業務に関し必要な基礎知識	14問	択一式

法令等は憲法、行政法、民法、商法、基礎法学、基礎知識は一般知識、行政書士法等、情報通信・個人情報保護、文章理解から出題されます。法令の基準日は2026年4月1日です。

3条件があるため、次のように管理します。

苦手分野を得意分野だけで補えるとは限りません。基礎知識の科目別基準を満たす学習範囲を確保します。

模試や答練では、総合得点だけでなく次を確認します。

講座側の独自判定と、試験実施団体の正式な合格基準は分けます。

公式案内では、試験問題の難易度を評価し、合格基準に補正的措置を加えることがあるとされています。受験者の正答率等から、年度の難易度が過去と比べて著しく変動したと認められる場合に、過年度との均衡を図るため合格基準を見直す措置です。

「難しい年だから必ず補正される」とは判断できません。2026年度に実施されるかは、2027年1月27日の公式公表で確認します。

非公式の解答速報は参考にとどめ、公式の得点・基準点と混在させません。

行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」の合格基準、試験科目・方法、合否通知、公表予定を参照しました。