中小企業診断士の通信講座を選ぶ条件|1次・2次を分けて比較

中小企業診断士の講座は、「1次だけ」「2次だけ」「1次・2次一括」のどこまで必要かを先に決めます。1次は7科目の多肢選択式、2次は別の試験段階なので、価格だけで一括コースを選ぶと不要な範囲を含む可能性があります。

このページで具体例に使うのは診断士ゼミナール内の3コースです。他社との順位ではなく、試験段階と教材形式による選び分けを扱います。

判断基準

1. 現在の受験段階を確認する

状況 先に確認する講座範囲
初めて受験する 1次7科目。2次まで同年度に進む計画なら一括も確認
1次の科目合格がある 残り科目に対応するか。不要科目を除けるか
1次合格済み 2次対策の事例範囲、答案作成、添削
2次再受験 2次単科、演習・添削の対象年度

科目合格や他資格による免除は個人条件で異なります。免除を確定する前に全科目コースを必須とは判断しません。

2. 2026年度1次試験の範囲を基準にする

2026年度1次試験は8月1日・2日に実施され、経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策の7科目です。講座の「1次対策」が7科目すべてを含むか、基礎・問題演習・直前対策のどこまでかを確認します。

3. 2次対策は講義と添削を分ける

2次コースに事例別講義があっても、答案添削が自動的に含まれるとは限りません。確認項目は次の通りです。

  • 2次基礎講座と事例別講座の有無
  • 対象となる4事例
  • 答案提出の方法
  • 添削の対象問題と課題数
  • 新規申込・年度などの対象条件
  • 提出期限と返却時期

診断士ゼミナールの2027年度添削は、プレミアムフルコースの新規申込者が対象で、事業者が選定した過去問題を扱います。1次コース・2次コース単体に添削が含まれるとは扱いません。

4. デジタル基本か、紙・DVDを追加するか

診断士ゼミナールはダウンロード映像講義とダウンロードテキストが基本です。一般的なスマートフォン、タブレット、PCに対応すると案内されています。

紙テキストとDVDは任意オプションです。紙に書き込みたい、通信環境に依存せず映像を見たい場合だけ追加し、総額を再計算します。

5. 価格を同じ範囲で比較する

2026年8月7日に公式表示で確認した値引前通常価格は次の通りです。

コース 基本料金 紙教材 DVD 紙を含む総額 DVDを含む総額
1次2次プレミアムフル 59,780円 23,980円 24,900円 83,760円 84,680円
1次試験 51,200円 18,980円 19,800円 70,180円 71,000円
2次試験 27,280円 6,600円 6,050円 33,880円 33,330円

すべて税込です。入学金は0円、紙・DVDオプションの送料は事業者負担との表示です。紙とDVDを両方追加する場合は、それぞれを基本料金に加算します。

期限を確認できない値引価格は、通常価格の比較表へ混在させません。

6. 受講期限と質問制度を確認する

3コースには3年間の無料受講延長と、2029年度試験までの質問サポートが案内されています。質問はEmailで24時間365日受付、回数無制限です。

これは受付条件であり、回答速度・内容の品質を示すものではありません。試験年度をまたぐ場合は、教材更新の対象範囲も申込前に確認します。

7. 解約条件を先に読む

ダウンロード商品のため、原則としてキャンセル・返品・返金不可です。受講者に責任のない不具合を交換・修正できない場合には所定条件で返金する例外があります。申込後に1次・2次の範囲を変更する可能性がある人は、購入前に特に確認が必要です。

条件別の選び分け

  • 1次だけ必要:1次試験コースを基準に、残り科目との一致を確認
  • 2次だけ必要:2次試験コースを基準に、添削が必要なら別途条件を確認
  • 1次から2次まで必要:プレミアムフルと、1次・2次を別購入した場合の範囲・総額を比較
  • 紙が必要:基本料金ではなく紙教材込み総額を使う
  • 添削が必須:対象年度・新規申込条件・課題範囲が確定するまで申込判断を保留

公表合格率は事業者の回答者調査です。全国試験の全受験者と母集団が異なるため、全国平均との優劣判定や他社ランキングには使いません。

一次情報

試験制度・年度日程は中小企業庁と日本中小企業診断士協会連合会、講座内容・価格・端末・サポート・取引条件は診断士ゼミナール公式サイトを参照します。通常価格、値引価格、オプションを分離し、確認できない終了日は補いません。

未確認事項

  • 他事業者との同一年度比較
  • コース単位の教育訓練給付指定
  • 添削の課題数と返却日数
  • 科目合格者向けの個別な教材除外・価格調整
  • 年度更新時の全教材の改訂範囲
  • 未受講の教材・講義・添削品質、操作性は評価対象外

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