資格講座を目的別に探す｜8資格の試験方式と学習条件

このページは、宅建、社労士、行政書士、日商簿記、中小企業診断士、建築士、FP、ITパスポートの制度差を確認する入口です。資格取得後の年収や転職効果は職種・経験で変わるため推測せず、受験前に確定できる「受験資格」「試験方式」「試験段階」「日程」から候補を絞ります。

判断基準

資格	受験前に最初に確認すること	主な試験構造	学習手段を選ぶ分岐
宅建	年度の申込期間と試験日	年1回の筆記試験	登録講習修了者か、通常受験か
社労士	学歴・実務・試験合格の受験資格	選択式・択一式	受験資格証明書を準備できるか
行政書士	申込方法と3つの合格基準	択一式・記述式	記述対策が必要か
日商簿記	級と統一・ネット試験	紙または会場PC	2級・3級で受験方式をどう選ぶか
中小企業診断士	1次・2次のどこから受けるか	1次7科目、2次筆記・口述	1次のみ、2次のみ、一括か
建築士	一級・二級・木造と受験資格	学科・設計製図	学科免除や製図対策が必要か
FP	級、実施団体、実技科目	2級・3級はCBT	学科と実技をどの団体で受けるか
ITパスポート	最新シラバスと受験日時	随時CBT、100問	独学か短期講座か

宅建は2026年度の申込締切と試験日が確定しており、申込方法によって締切が違います。行政書士は年齢・学歴・国籍等を問わず受験できますが、法令等、基礎知識、全体得点の3条件をすべて満たす必要があります。

法律系だから同じ教材が使えるわけではありません。宅建は年度日程、行政書士は記述式と科目別合格基準を分けて確認します。

社労士は、学歴、実務経験、厚生労働大臣が認めた国家試験合格のいずれかが必要です。講座を選ぶ前に、自分の受験資格コードと提出証明書を確定します。受験資格が未確認なら、教材費を払う前に試験センターの事前確認を優先します。

日商簿記2級・3級は、統一試験とネット試験で出題範囲・難易度・合格基準・取得資格が同等です。違うのは実施日、申込、解答環境、結果確認方法です。

FP2級・3級はCBT方式です。日本FP協会と金融財政事情研究会では実技科目が異なるため、「FP2級講座」という名称だけでなく、受ける実技科目まで教材範囲を照合します。

中小企業診断士は、1次試験7科目と2次試験を分けます。科目合格・免除の状況によって必要な講座範囲が変わるため、最初から一括コースが必要とは限りません。

一級・二級・木造建築士は、受験資格、試験日、受験手数料、免許主体が異なります。どの区分でも学科と設計製図を分け、学科免除の適用可否を確認します。製図添削の必要性は受験区分を確定してから判断します。

ITパスポートは随時実施のCBTで、試験時間120分、100問です。総合評価点に加えて3分野それぞれの基準があります。教材は最新シラバスの版と対応範囲を確認します。

宅建は不動産適正取引推進機構、社労士は全国社会保険労務士会連合会試験センター、行政書士は行政書士試験研究センター、簿記は日本商工会議所、建築士は建築技術教育普及センター、ITパスポートはIPAの公開情報を参照します。

FP技能検定は日本FP協会と金融財政事情研究会の実施範囲を分けて確認します。中小企業診断士は中小企業庁と経済産業大臣指定試験機関の年度情報を照合します。